住宅ローン控除は、実際に入居した年から適用となります。

このため、実際の入居（引越し・住民票の新居への異動）が翌年以降となる場合は、翌年の年末時点の住宅ローン残高が控除額の計算対象となり、翌々年2～3月に確定申告手続きが必要です。

したがって、住宅を取得した年の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」は使用しません。翌年の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」は、その年の10月頃に送付しますので、確定申告まで大切に保管してください。

なお、住宅の取得から入居まで、一定期間経過すると、住宅ローン控除が受けられない場合があります。詳細は所轄税務署にご確認ください。