実際の入居（引越し・住民票の新居への異動）が翌年以降となる場合は、翌年の年末時点の住宅ローン控除から対象となります。（翌々年2～3月に確定申告手続きが必要です。）

この場合、住宅を取得した年の住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書は使用しません。翌年の住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書は、その年の10月頃に送付します。翌々年2～3月の確定申告まで大切に保管ください。

なお、住宅の取得（ご融資の実行）から入居（引越し・住民票の新居への異動）まで、一定期間経過すると、住宅ローン控除が受けられない場合があります。詳細は所轄税務署に確認ください。